公益・一般法人オンライン

小島信一
（こじま・しんいち　特定社会保険労務士）　お昼休みなどの休憩時間は、原則、職員に一斉に付与しなければならない。ところが、顧客対応などの事情によりお昼に一斉に休めないケースもある。今回は、職員が交代で休憩できるようにするための協定書について見ていこう。

1　休憩時間の原則とは

　労働基準法では、労働者の健康保持と労働効率の向上を図るため、実労働時間に応じて一定の休憩時間を与えることを義務づけている。つまり、実労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与える必要がある。なお、この休憩は勤務の途中で与えなければならず、例えば、終業時刻直前にまとめて与える、といった方法は認められない。休憩時間は、①自由に利用させ、②一斉に付与しなければならない。自由に利用させる、とは職員が他人の拘束を受けず自由に利用できることが必要だ。とはいえ、ほかの職員に迷惑がかかる行為などは規制してもよいだろう。
　「一斉に付与する」とはある時間を区切って仕事を全部シャットアウトする、ということだ。学生時代の昼休みのようなイメージだ。その他、留意点