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Ⅰ　はじめに

　岡山県総社市の外郭団体による補助金不正受給事件を受けて、改めて自治体と外郭団体との関係性を考察する。
　このような不正事件は、単に管理体制の不備という問題だけではなく、行政との人的・経済的な関係性に起因するところがある。人的な部分では、自治体職員と外郭団体に在籍する自治体出向者等やプロパー職員等との関係性があり、経済的な部分では、事業への対価の複雑な仕組み（補助金、委託料等）がある。そもそも自治体直営ではなく、外郭団体にアウトソースする狙いは、行政施策を柔軟かつ弾力的に運営することであるが、そのメリットと裏返しに何らかのリスクが存在する。
　そこで、本稿では、外郭団体の特性や運営実態を整理しつつ、実践可能な不正