新会計基準からガバナンスまで
─移行期に問われる法人運営の「勘所」─
2025年11月14日
上仲孝明
(うえなか・たかあき 税理士)
税理士。全国公益法人協会相談室顧問。みずほインベスターズ証券(現みずほ証券)、財団法人、KPMG税理士法人等を経て税理士事務所を開設。公益法人への会計・税務・運営面の総合的な支援業務を中心に従事。
会計ソフトの対応遅れや予算確保、職員の学習負担など、乗り越えるべき課題は少なくない。拙速な対応は現場の混乱を招きかねず、各法人の実情に合わせた戦略的な計画が求められている。
そこで本稿では、常に実務家の視点から現場の課題に寄り添った指針を示している、税理士の上仲先生にご登場いただく。
最適な移行計画と実務上の壁を乗り越えるためのヒントについて、その要点を、詳しく伺った。(聞き手・構成 岩見翔太)&nb
(うえなか・たかあき 税理士)
税理士。全国公益法人協会相談室顧問。みずほインベスターズ証券(現みずほ証券)、財団法人、KPMG税理士法人等を経て税理士事務所を開設。公益法人への会計・税務・運営面の総合的な支援業務を中心に従事。
- CATEGORY
- 法人運営
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
Ⅰ はじめに
2025年4月1日より、公益法人・一般法人に適用される新たな会計基準(令和6年会計基準)がスタートした。3年間の経過措置が設けられてはいるものの、多くの法人はいつ、何から対応すべきか、具体的な計画を立てられずにいるのが実情である。会計ソフトの対応遅れや予算確保、職員の学習負担など、乗り越えるべき課題は少なくない。拙速な対応は現場の混乱を招きかねず、各法人の実情に合わせた戦略的な計画が求められている。
そこで本稿では、常に実務家の視点から現場の課題に寄り添った指針を示している、税理士の上仲先生にご登場いただく。
最適な移行計画と実務上の壁を乗り越えるためのヒントについて、その要点を、詳しく伺った。(聞き手・構成 岩見翔太)&nb
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