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小島信一
（こじま・しんいち　特定社会保険労務士）　ここ数年、育児介護休業法の改正が頻繁に行われている。2025年10月1日からは、3歳から小学校就学前の子を養育する職員への「柔軟な働き方を実現するための措置」という新たな制度が創設された。今回は、本制度について解説する。

1　育児期の柔軟な働き方

　法人は、3歳から小学校就学前の子を養育する職員に対して、職員のニーズを把握した上で、次に掲げる5つから2つ以上の措置を選択して講じることが義務となった。
　措置というのは、制度のことであり、職員の「使える権利」として保障し、活用できるように就業規則に定めることが必要となる。そのため、当該措置をどのように就業規則の中に規定するか、が実務対応となる。この規定については、本改正は育児介護休業法の中で行われているため、育児介護休業規程に盛り込むのが一般的である。 ①　始業時刻等の変更②　テレワーク等（10日以上/月）③　保育施設の設置運営等④　育両立支援休暇の付与（10日以上／年）⑤　短時間勤務制度

2　5つの措置について

　前記5つの措置の中で導