公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　不正が発生すると、法人の全体の信頼が失われ、事業継続の危機を招きます。特に税制優遇等を受ける公益認定を受けた公益法人や非営利型の一般法人は高い公益性が求められ、不祥事は行政処分を受ける可能性のみならず、厳しい社会的批判の的となります。
　不正には、「故意に行われるもの」と知識不足などによる「うっかり不正」があり、ガバナンスが機能しないと、どの法人でも起こり得ます。そのため、リスクを正しく認識し、対策を講じることが重要です。
　本稿では、公益・一般法人関係者の皆様がリスクを理解する一助として、故意及びうっかりによる不正の事例とその背景を説明し、さらに不正を未然に防ぐためのチェックリストをご用意しました。
　なお、本稿の内容は筆者の個人的な見解であることに、ご留意ください。 

Ⅱ　故意的に行われる不正

1　経費の架空請求・水増し

　会計上の不正でよくみられるのは、架空請求や水増し請求による経費の不正請求です。以下の具体例を用いながら、説明します。 ⑴　経費における不正流用の5つのケース①架空請求　架空請求は、架空の請求書を発行して法人に支払いをさせ、その代金を自分の懐に還流させる手口です。
　例えば、観光事業関連の公益法人（A法人とします）の、市で毎年行うお祭り事業の担当者Xが、イベント企画関連を行うと称したペーパーカンパニー（B社）を自分で設立したとします【図表1】。
　そのお祭り事業の担当者Xが、A法人とB社との間で、市のお祭りのイベントの企画や運営に関する架空のコンサルティング契約を締結させたとします。そして、B社はそのコンサルティングに関する架空の請求書を発行し、A法人に請求します。<