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Ⅰ　はじめに

　今日、地域住民ニーズの多様化や少子高齢化の進展など、激変する社会環境の中で、自治体の行財政運営の舵取りは極めて困難である。とりわけ、自治体が出資・出捐えんする公益法人の運営は、指定管理者制度の導入や公益法人制度の改革などに直面し、その対応に苦慮してきたことと推察する。
　本稿では、自治体出資・出捐の公益法人における今後の事業推進に供することを目的に、総務省の「第三セクター等の状況に関する調査」を基に自治体出資・出捐の公益法人の概況を述べる。
　さらに、指定管理者の状況について触れ、その上で、総務省の「自治体出資・出捐の公益法人等の改革等の事例」の調査から先進的な公益法人の運営例を紹介し、自治体出資・出捐の公益法人の新たな展開について提言を試みる。 

Ⅱ　自治体出資・出捐の公益法人の概況

1　令和7年度における法人数

　総務省の「第三セクター等の状況に関する調査」（令和7年度）によれば、令和7年3月31日時点における地方公共団体（自治体）出資・出捐の公益法人数は社団・財団法人が3,035法人となっている【図表1】。 

2　経営状況の調査結果

　同調査は、次の法人を対象に「経営状況」も調べている。①地方公共団体の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（複数の地方公共団体の出資割合の合計が25％以上の法人を含む。）、②出資割合が25％未満であるものの、地方公共団体から財政的支援（補助金、貸付金、損失補償及び債務保証）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人、③地方三公社、④地方独立行政法人。経常損益については【図表3】に示す通り、調査対象法人5,760法人のうち経常黒字の法人は3