公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　人的資本経営の重要な要素の1 つである「健康経営」に、近年、大企業を中心に取り組む組織が増加している。一方で、小規模法人を含む中小法人においては、それほど浸透していないのが実態であり、読者である公益・一般法人も同じ状況であろう。
　中小企業庁の公表データによると、国内における中小企業が占める割合は、全企業数の約99.7％とされている。こうした多数を占める組織が真剣に健康経営に取り組み、職場の活性化を図らなければ、日本の将来の展望を開くことができない。
　本稿では、健康経営の定義や取り組む必要性、そして健康経営を始める第一歩となる「健康企業宣言」について取り組む際のポイントを解説する。職員の健康増進や生産性向上、人材確保などの課題解決に、お役立ていただきたい。 

Ⅱ　健康経営の定義

　国の重要施策の1 つとして、経済産業省や厚生労働省等が推進している健康経営について、経済産業省ホームページの「健康経営とは」では、以下のとおり定義されている。　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
　健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。 

Ⅲ　健康経営の必要性

1　慢性的な人手不足を解決する糸口

　我が国には、生産年齢人口の減少や職員の高齢化など、解決しなければならない課題が山積している。特に、規模の小さな組織では慢