公益・一般法人オンライン

 大内隆美
（おおうち・たかみ　（一社）構想日本 プロジェクトリーダー（公益法人担当））  今回の事例 　公益財団法人Bは、令和7年の制度改正に伴い、外部理事・外部監事を各1名以上確保する必要に迫られている。外部役員を導入する趣旨は、理事会の監督機能と監事の監査機能を実効化し、法人外部の視点を取り入れてけん制を働かせる点にある。候補者は挙がったものの、「どこまでが外部と言えるのか」という線引きに頭を悩ませている。
【候補者①】顧問会計士（毎月の会計相談・決算支援）
【候補者②】顧問弁護士（契約書レビュー・紛争対応の助言）
【候補者③】元理事（2年前まで在任。業務執行理事ではない）
　要件を整理すると、外部理事は、就任前10年間に当該法人の業務執行理事又は使用人でないこと、就任時点でも同様に業務執行理事又は使用人でないことが基本要件となる。公益財団法人では、設立者に当たらないこと（設立者が法人であれば、その役員・使用人に当たらないこと）も確認が必要である。一方、外部監事は外部理事より一段強い