「公益法人特別限度額」が大幅に縮小!増税される公益法人が続出か?

中村雅浩
(なかむら・まさひろ 税理士)
  Summary 令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、公益社団法人・公益財団法人のみなし寄附金に係る公益法人特別限度額の計算方法が見直された。収益事業等から生じた収益の50%を超えて公益目的事業へ繰り入れる法人では、損金算入額が従前の想定より減り、法人税等の負担が増える可能性がある。本稿では、ある法人を例に、改正による影響と対象となり得る法人、当面の対応について解説する。  

Ⅰ 「不可解な増税」の実態と法令改正の概要

 令和7年度(令和8年3月期)の公益法人の法人税申告書を作成したところ、どう考えてもおかしいと思われる様式変更が現れている。『月刊公益』の編集部にも、複数の公益法人から問い合わせがあった。 筆者も、あ

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