公益・一般法人オンライン

  Summary 社会課題が複雑化する中、公益法人には寄附を募るモデルへの構造的転換が求められている。寄附は社会との絆を強めるが、実務には慎重な対応が必要だ。特に現物寄附は財政基盤を強化する一方、維持コストや換価性の問題で財務を圧迫するリスクがある。また、含み益のある財産には「みなし譲渡所得税」が課されるため、非課税特例の活用など高度な税務判断が欠かせない。所得税の税額控除や相続税の特例も、寄附者の利便性を左右する重要事項だ。法人は受入指針を策定し、遺留分への配慮や迅速な証明書発行等の体制を整え、寄附者が安心して想いを託せる環境を構築すべきである。  

Ⅰ　なぜ今「寄附」か　―持続可能な基盤へ―

　現代社会が内包する課題は、極めて複雑かつ多様化しており、国家や行政機関のみによる画一的なサービスでは網羅しきれない領域が顕在化してきています。こうした状況下において、自発的な意志に基づき、機動的かつ高度な専門性をもって公益の増進に寄与する公益法人の存在の重要性は、かつてないほど高まっていると感じます。
　しかしながら、その崇高な活動理念を実現するための原動力、すなわち持続可能な資金基盤の確立は、多くの公益法人にとって喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
　日本の非営利セクターが更なる飛躍を遂げるためには、既存の資産を有効に運用・活用する高度な経営的視座を持つとともに、広く社会一般から寄附を募るモデルへの構造的転換が不可欠であると考えます。
　本稿では、寄附が持つ本質的な意義を再確認するとともに、公益法人の運営において避けて通ることのできない「寄附受入れ」に関する税務について、実務的な観点から考察を加えることとしました。 

Ⅱ