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本年8月、内閣府は「令和6年度内閣府税制改正要望」を公表した。公益法人に関連する内容として、「公益法人・公益信託制度改革」の項目が設けられている。要望として、認定法改正にあたって財務規律の柔軟化・明確化が検討されているが、現行の税優遇措置を存続することや、法人の認定取消しや解散時に残余財産の贈与対象に公益信託を追加することが挙げられている。また、公益信託制度の活性化のために公益法人並みの税制上の優遇措置を講じることが盛り込まれた。以下に参考資料の一部を掲載する（編集部：岩見翔太）。

令和6年度内閣府税制改正要望（抄）令和5年8月
内閣府公益法人制度改革に伴う所要の措置