改正一般法人法施行規則における 実務上の留意点~内部統制に与える影響~

熊谷則一
(くまがい・のりかず 弁護士)
5月1日に施行された一般法人法施行規則。改正で監事監査はどう変わるのか?事務局に必要な対応は?施行日を迎えての緊急解説。

はじめに

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)は、平成26年6月20日に成立し、同月27日に交付された「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(以下「会社法改正整備法」という。)によって一部が改正された。この改正一般法人法は、改正会社法が施行された平成27年5月1日と同日から施行された。
 改正一般法人法では、例えば、会計監査人の選任・解任等の議案の内容は監事が決定すること(改正後の一般法人法73条1項)や、従前の「外部役員等(外部理事、外部監事及び会計監査人)

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