平成27年度税制改正が 公益・一般法人に与える影響

橋本俊也

(はしもと・としや 税理士)
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    • 税務解説
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    • 公益法人・一般法人
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    • 管理職・職員
目  次
昨年12月30日に決定された平成27年度税制改正大綱において、どの部分が公益・一般法人に影響を与えるのか、知っておくべき項目を解説する。

はじめに

 平成27年度税制改正においては、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにするために法人の税制を中心とした改革が行われる。具体的には、一部の黒字企業に税負担が偏っている状況を是正し、広く負担を分かち合う構造へと法人税の改革を行うものである。このため、平成27年度の税制改正において、公益・一般法人に影響を与える項目は少ない。
 公益法人等に関係する収益事業課税については、非収益事業における民間競合の状況等について実態を丁寧に検証しつつ、引き続き検討するにとどまった。また、法人税の税率についても、公益法人等

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