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手つかずになっていた非営利法人のガバナンスの研究

――松元先生は昨年４月に『非営利法人の役員の信認義務』という本を出版されました。出版のタイミングとして、公益法人制度改革は意識されていたのでしょうか。
　正直なところ、出版のタイミング自体は、意識していませんでした。研究者として職を得るには論文を書かないといけないのですが、論文のテーマを検討していた時に、まだ分野として誰もやっていなかったのが非営利法人のガバナンスでした。私の専攻は会社法なのですが、非営利法人の理事会とか理事の義務などは、会社法とかなり近い部分があって、せっかくなら会社法と非営利法人法の比較という視点から検討してみようかなということで始めました。論文が形になったのが今から２年前に就職したときで、それを１年かけて本にしたのが出版のタイミングでした。
――分野がぽっかり空いていたわけですね。
　そうですね、ほとんど手つかずでした。私の指導教員をして下さった神作裕之先生（東京大学教授）も「非営利法人のガバナンスについても考えていくことが必要だ」と前々から示唆されており、それなら自分がやってみようという感じで始めました。
――これまで会社法を研究されていたお立場から非営利法人のガバナンスに取り組んでみて、何かお感じになるところはありましたか。
　私が気になったのは、この公益法人制度改革で、一般法人法の規定の多くを会社法と同じにしているところです。あまりにも一緒で逆に違和感があるといいますか。私にとっては見慣れている規定ですから理解しやすくはあったのですが、制度によっては、こんなに会社法とまるっきり同じ規定を入れて、果たして非営利法人で機能するのかなとは思う部分はありましたね。
――法律の世界では、非営利法人に特化した研究領域は確立され