変更認定申請・変更認可申請を要する場合と要しない場合の判断実務
2020年11月13日
中村雅浩
（なかむら・まさひろ 税理士）
（なかむら・まさひろ 税理士）
法人が行う事業を変更又は新たに追加する場合において、認定・認可申請及び届出の判断をどのようにすれば良いか、今年３月に改正されたFAQを基に解説する。
はじめに
移行認定・認可の受付期間が終了して約２年が経過し、ほぼ全ての特例民法法人が新制度への移行を終えた。しかし新制度に移って事業の運営がしやすくなったと感じている法人は、ごく僅かであろう。公益社団・財団法人にとっては認定された事業しかできないという制約が厳しく、新事業を行うには変更認定を受けなければならないし、移行法人には実施事業の期間延長が容易には認められない。自主的な公益事業を活性化し推進するという本来の目的は失われ、法人を萎縮させ事業意欲を低下させる原因となっている。時代
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