公益・一般法人オンライン

　
理事の候補者を決めるに当たり、選び方に失敗すれば、法人の痛手になってしまうことも―。事務局として最低限頭に入れておくべき事項を解説する。

後悔しないための安全ガイド

　一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のいずれを問わず、法人として社会的活動を営んでいくためには、法人の意思を決定し、内部事務を処理し、外部に向かって行動する機関が必要である。このため、一般社団・財団法人法（以下、「法」という。）は、そのための機関として理事を位置づけ、理事会設置一般社団法人・一般財団法人にあっては「３人以上」置くことが求められている（法65条３項、177条）（注１）。
　理事の選任は、一般社団法人においては社員総会の決議により（法63条１項）、一般財団法