亀岡保夫
会計処理 会計実務

予算管理と会計処理規程の作成【一般法人編】

2021年05月27日
2015年 10月15日号（No.903）
亀岡保夫
（かめおか・やすお　公認会計士）
  • CATEGORY
    • 会計実務・会計処理
  • 対象法人格
    • 一般法人
  • 対象職位
    • 管理職・職員
目　　次
 一般法人については法律に予算書を作成しなければならないという規定はないが、実務上、作成しないわけにはいかない。では、どう作成すればよいのだろうか。 

Ⅰ 　一般法人における予算管理の是非と資金収支計算ベースの有用性

　平成20年12月より、新公益法人制度が施行されたが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）には収支予算書を作成することが規定されているが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）には収支予算書に関するものは見当たらない。
　一方、新公益法人制度が施行されてから、特例民法法人（新公益法人制度の移行期間〔５年間〕内の新たな法人に移行前の旧民法第34条法人

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