【解説】予算管理と会計処理規程の作成【一般法人編】
2021年05月27日
亀岡保夫
（かめおか・やすお 公認会計士）
（かめおか・やすお 公認会計士）
- CATEGORY
- 会計実務・会計処理
- 対象法人格
- 一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
Ⅰ 一般法人における予算管理の是非と資金収支計算ベースの有用性
平成20年12月より、新公益法人制度が施行されたが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）には収支予算書を作成することが規定されているが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）には収支予算書に関するものは見当たらない。一方、新公益法人制度が施行されてから、特例民法法人（新公益法人制度の移行期間〔５年間〕内の新たな法人に移行前の旧民法第34条法人
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