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はじめて年末調整の実務をする担当者のために、その手順や対象者、各種要件、計算方法、申告書等を、記載例を交えて解説する。2015年もあと２か月足らず、年末調整の時期が近付いてきた。年末調整事務は約３か月間にわたる作業となり、間に年末年始を挟むことから事務担当者としてはなかなかに気忙しい日々を過ごすことになると思われる。
本稿では、年末調整の実務を初めて行う公益・一般法人の担当者を対象に、年末調整制度の概要と事務作業の流れ、スケジュール感を把握していただくことに主眼をおく。全体のスケジュールの中で自分がどの部分の作業をやっているのか、ゴールがどこにあるのかを理解することにより、落ち着いて作業に着手できるようにすることを目的としている。
また、作業の中で恐らく相当の時間を要するであろう年末調整対象者から受理する各種申告書の記載内容のチェックについて、留意しなければならない事項をできる限り網羅的に記載することにも着目している。比較的間違いやすい項目について、ミスを防ぐチェックリストとして活用いただくことを想定して記載している。このため、個々の制度の定義など詳述は省略している。これらについては国税庁の「平成27年分　年末調整のしかた」をご確認いただきながら読み進めていただきたい。

Ⅰ　源泉徴収制度と年末調整制度の関係

１　源泉徴収制度とは

所得税法では、所得者自身がその年の所得とそれに対する税額を計算し、これを自主的に申告・納付する「申告納税制度」を建前としているが、これを補完する制度として「源泉徴収制度」が採用されている。
同制度は、給与・報酬などの支払者が給与・報酬などを支払う際に、当該給与・報酬から所得税を差し引いて国に納付するものであり、このように源泉徴収され、納付された所