Q.宿泊手配業務の収益事業該当性
2020年11月14日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.宿泊手配業務の収益事業該当性
当財団は、昨年、創立20周年の記念パーティを開催し、開催経費の大部分は財団の予算から拠出しました。また、遠方からの出席者のために、当財団において会場のホテルと交渉を行い、宿泊の手配も行いました。ここで、宿泊を希望する出席者の方からは、所定の金額を預り、当財団が一括して精算をすることとしましたが、最終的には、ホテルから、いわゆるボリュームディスカウントを受けたため、この宿泊の手配に関しては、預り金とホテルへの実際の支払額との差額が生ずることとなりました。宿泊者にディスカウントされた金額を返還することも考えておりますが、このまま、雑収入等として処理した場合、収益事業として課税されることになるのでしょうか。また、このような事業は、
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。