【解説】特定費用準備資金・資産取得資金の活用と留意点（下）―積立て・取崩しに伴う財務三基準への影響と相関関係―
2021年05月11日
大貫 一
（おおぬき・はじめ 金沢星稜大学教授・公認会計士）
（おおぬき・はじめ 金沢星稜大学教授・公認会計士）
- CATEGORY
- 会計実務・会計処理
- 対象法人格
- 公益法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
特定費用準備資金と資産取得資金をそれぞれ積み立てる又は取り崩す場合、財務三基準にどのような影響を及ぼすのか、実務上の留意点を踏まえて解説する。
はじめに
前号では、特定費用準備資金・資産取得資金について、その定義と要件、積立てと取崩しの際の処理について解説をしました。そこで、第２回目となる本稿では、まず、財務三基準の概要について説明を行い、次に特定費用準備資金・資産取得資金との関係について検討してみます。Ⅰ 財務三基準とは
公益法人が守るべき財務上の基準として、法律は、収支相償（認定法14条）、公益目的事業比率（同15条）、遊休財産額保有制限（同16条）の３項目を挙げています。⑴ 収支相償
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
※ライトプランの方は一部記事のみお読みいただけます。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。