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はじめに

　前回は、民事実体法上における人格のない社団を、租税法で認めることができるか否かについて争った「熊本ねずみ講事件」をご紹介しました。
　ねずみ講主宰者である天下一家の会・第一相互経済研究所所長・内村健一氏と第一相互経済研究所が別人格なのか、それとも内村氏と第一相互経済研究所は同一なのかを争点に、平成８年熊本地裁判決と平成11年福岡高裁判決で、その社団性の判断が分かれました。その後、福岡高裁が下した社団性の否定を不服として、被告である課税庁が最高裁判所に上告します。この事件は、下級審（昭和59年熊本地裁）→控訴審（平成２年熊本高裁）を経たのち、内村氏の破産管財人による訴訟として、下級審（平成８年熊本地裁）→控訴審（平成11年福岡高裁）→上告審（平成16年最高