公益・一般法人オンライン

成蹊大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学。成蹊大学経済学部教授、（一社）非営利法人研究学会副会長、（公財）日本税務研究センター常務理事。著書に『税務会計―法人税の理論と応用―』第一法規、２０１５年。共著編として『非営利組織の財源調達』全国公益法人協会、2010年。　昭和25年度の税制改正で特掲収益事業課税が行われることとなった。当初は営利法人と同様に普通税率が適用されていたが、昭和30年の税制改正で軽減税率が適用されることになった。当時の不況によって法人税率の引下げが講じられたが、公益法人等にはその脆弱性にも配慮して、さらに軽減税率が適用されることとなったのである。その後、好況に転じて法人税率の引上げがなされたが、公益法人等に対する軽減税率はそのまま存置されてきた。そして、平成18年度の税制改