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　3 月24日、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会（座長：髙山昌茂氏）は2 月19日から3 月19日までパブリック・コメントに付していた「平成27年度　公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」（以下、「研究会報告」という。）の結果を公表した。
　同研究会に寄せられた意見（ 4 団体1 個人の合計7 意見）のほとんどは研究会報告の内容に影響を与えるものではなかったが、一部意見を踏まえて、確定版の研究会報告には、日本公認会計士協会への新たな要望として、公益法人が会計監査を受けている場合の取扱いの検討が明記された。
　内閣府の担当者によれば日本公認会計士協会より、上記の検討結果が反映され新たに改正された非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人