公益目的支出計画実施報告書作成の留意点
2019年12月17日

齋藤 健
(さいとう・つよし 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
(さいとう・つよし 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
今年も公益目的支出計画実施報告書の提出が近づいてきたが、準備は万全であろうか―本稿では別紙・別表を作成する際の留意点を解説する。
公益目的支出計画の位置付け
公益目的支出計画
公益目的支出計画とは、公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画(整備法19条)である。公益法人制度改革として、一般法人へ移行した旧特例民法法人に、旧制度において蓄積された純資産相当額を、公益的な性質を持つ実施事業や公益法人と同様の公益目的事業等に消費させる制度である。公益目的支出計画は、行政庁によって認可された計画年数にわたって実施され、計画期間中は、決算日から3 か月以内に、公益目的支出計
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