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今年３月、内閣府に設置された会計に関する研究会が報告書を公表したが、果たして、実務上の課題を克服するものとなっているのだろうか？

研究会報告でルールが明確化

内閣府公益認定等委員会における「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「会計研究会」という。）が本年3月23日に『平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について』（以下、「平成27年度報告」という。）を公表した。会計研究会は昨年3月には同タイトルで検討結果を公表（以下、「平成26年度報告」という。）しており、それに続いてのものである。
公益法人の会計に関しては、平成25年7月12日付で日本公認会計士協会から公益認定等委員会委員長に当てられた要望書（以下、「要望書」という。）が送付されている。これは、「資産除去債務に関する会計基準等の昨今の新しい会計基準の適用可否や、もし適用するとしたら企業と同じ考え方で良いのか等の疑問が寄せられ」ており、新しい企業会計基準の変更についての適用の「可否」などについて「実務上の混乱」が生じていることから、継続的に検討する場を設けてほしいというものであった。この要望書は「平成26年度報告」の中で、会計研究会発足の理由のひとつとして挙げられている。
　
今回の「平成27年度報告」は、まさにこの点に対応したものである。「企業会計基準は、公益法人会計基準において既にその適用が前提とされているものがある一方、20年基準の設定後に定められ、又は改正されたものもあることから、これらの基準を公益法人に適用すべきか否かが論点」（「平成27年度報告」）としていることは、日本公認会計士協会の要望書を強く意識したものであろう。
今回の報告書によるルールの明確化は会計の専門家がしっかり議論したうえでのものであり、