公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の概要
2020年05月01日

奥谷 績
(おくたに・いさお 日本公認会計士協会非営利法人委員会・非営利監査保証専門部会専門委員)
(おくたに・いさお 日本公認会計士協会非営利法人委員会・非営利監査保証専門部会専門委員)
- CATEGORY
- 会計・収支計算書・監査
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
収支計算書に対する監査についての研究報告が公表された。要約してこれを紹介する―。
はじめに
日本公認会計士協会から、平成28年1月26日に非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」が公表された。当研究報告では、公益社団(財団)法人(以下、「公益法人」という。)・一般社団(財団)法人(以下、「一般法人」という。)が、財務諸表とは別に作成する収支計算書に対して、公認会計士等による監査を受けることができるとされている。
そこで本稿では、公益法人・一般法人が収支計算書を作成し、収支計算書に対して公認会計士等による監査を受ける
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