変更認定・認可と変更届出の対応実務
2019年09月30日
村山秀幸
（むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士）
（むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 法人運営、変更認定・認可・届出
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
本稿では変更認定・認可・届出に関して想定される実務的な問題点を挙げ、その対処法について、昨年に改訂されたFAQ及び事例を交えつつ解説する。
はじめに
新しい公益法人制度が平成20年12月1 日から始まり、早くも7 年半が経過した。移行期間という過渡的な期間も終了し、旧民法法人は今日、公益認定法人（以下、「公益法人」という。）又は移行法人（公益目的支出計画を実施中の一般法人）という形態で日々の業務を着実に遂行していることと思われる。
ところで、これらの公益法人や移行法人が法人運営上で臨時的に行政庁に提出すべき手続きとして、変更認定・認可及び変更届出がある。円滑な法人運営を行っていくために、実務担当者はこれらについてし
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