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訊き手●島村真佐利写　真●河原健一郎これまで誰も提起しなかった社会問題を採り上げ、そのたびに注目を集めてきた作家・猪瀬直樹氏。今年初め、大阪府・大阪市特別顧問として副首都推進本部会議に参加し、サードセクターが一堂に介する「公益庁」を提言した。猪瀬氏は公益法人にどんな未来を視ているのか――。

公益版「マネーの虎」

――大阪を副首都として公益庁を置くとはどういうことですか？
まず大阪を副首都にするというのは、単に大阪の地盤沈下をどうするかというだけでなく、日本の形を変える役割を大阪が担っていくという意味があります。
東京は「官都」であり、国会や官僚機構といった政府機能が集中することによって経済的な発展も遂げてきました。一方で大阪は江戸時代から経済の都として発展してきた「民都」ですが、首都機能が東京に集中した結果、官都である東京が栄え、民都である大阪が地盤沈下しているというのが現状です。
さらに日本は官僚国家であり、その官僚の集積地である東京を中心に近代化が展開してきたわけですが、税金を集めて予算を配るという行為が長い歴史の中でだんだん既得権益化されてきて、お金の分配が固定化されていくという構造になっています。
　
ではこの状況を打破するにはどうすればいいか。東京に一極集中している政府機関、例えば特許庁や中小企業庁、消費者庁など、一部を移転するという考え方がありますが、そうではなくてもっと違う発想にしようということで、「大阪からこの国の形を変えていく」というぐらいの覚悟とスケールで臨んでいく積極的なものが必要なのだと思っているわけです。それがこの「公益庁」構想であり、この新しい概念を大阪に持ってくるべきだというのが、今回の提案です。
　
いまの日本では、政府が税金を集めて分配する、企業は利益を出したら納税するという、この政