公益・一般法人オンライン

平成28年度税制改正で何が変わったのか。改正された公益法人・一般法人に係る主な国税及び地方税について要点を押さえて解説する―。

はじめに

　平成28年度税制改正は「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」として国会における審議を経て平成28年3 月29日に参議院本会議において可決・成立し、同月31日に公布されました。また同日並びに同年5 月25日及び6 月10日に関係政省令、告示も公布されました。
　今年度の税制改正では、現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策、教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、個人所得課税、法人課税