【解説】公益目的支出計画の延長判断と手続上の留意事項
2019年08月01日
遠島隆行
（とおしま・たかゆき 税理士）
（とおしま・たかゆき 税理士）
- CATEGORY
- 公益目的支出計画、変更認可
- 対 象
- 一般法人（移行法人）
目 次
- Ⅰ 変更認可申請・変更届出等の制度からの検討 Ⅱ 延長が生じる場合 Ⅲ 延長における判断事項 Ⅳ 延長認可申請の手続上の留意すべき点 Ⅴ 実例の検討 おわりに移行法人の中には移行申請時に予測して作成した公益目的支出計画と実情に差異が生じ、延長を検討している法人も少なくないようだ――。
はじめに
公益目的支出計画実施中の一般法人（以下、「移行法人」という。）は公益目的支出計画に従って実施事業等を実施する義務を有しており、この義務は、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまで課されることとなっています（整備法124条、123条第1項）。
公益目的支出計画は、法人の移行時に申請した内容に基づくことになっていますが、移行から一
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