【解説】非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理〜反対給付のない収益の認識〜」の概要
2018年12月25日
非営利組織の活動は組織形態を越えて多様化しており、その活動を支援するステークホルダーが財務情報を容易に入手、理解できる環境を整えることは重要である。
柴 毅
（しば・たけし 日本公認会計士協会常務理事）
星野梨恵
（ほしの・りえ 日本公認会計士協会研究員）
（しば・たけし 日本公認会計士協会常務理事）
星野梨恵
（ほしの・りえ 日本公認会計士協会研究員）
- CATEGORY
- 会計研究、収益認識、非営利組織
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅰ 研究報告の背景
- Ⅱ 論点整理の要点
- 1 反対給付のない収益の認識
- 2 使途制約のある資源に関わる収益の認識
- 3 使途制約の状況による純資産の区分
- 4 使途制約の状況による活動計算書の区分
- Ⅲ 会計上の取扱いに関する検討
- 1 使途制約の有無による分類
- 2 資源流入形態による分類
- 3 返還義務が生じた場合の検討
- おわりに
Ⅰ 研究報告の背景
日本公認会計士協会（以下、「当協会」という。）は、平成25年に非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱した。さらに、平成27年に当協会の中に非営利組織会計検討会を設置して、非営利組織における財務報告の基礎概念及び会計に関する重要な個別論点について、モデル会計基準の開発に向けた基礎的な検討を行い、「非営利組織の財務報告の在この記事は有料会員限定です。
