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　２月16日、個人情報保護委員会事務局は昨年の12月８日から今年の１月６日までパブリック・コメントに付していた「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（案）」の応募結果を公表し、同日正式な資料を告示した。
　本告示は昨年11月30日に公表された「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の「４　漏えい等の事案が発生した場合等の対応」について定めたもの。漏洩した場合は個人情報保護委員会等へ速やかに報告することが努力義務とされている。
　しかし、「特定個人情報（マイナンバーを内容に含む個人情報）」の漏えい事案等が発覚した場合の対応については、本告示によらず、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第