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はじめに

　公共施設等運営権（以下、「運営権」という。）は平成23年の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「法」という。）の改正により導入された。運営権は指定管理者制度と類似しているが、より民間事業者の裁量や権限が強化されたものであり、まさに地方創生の切り札と言っても過言ではない。
　これまでのところは、関西国際空港、仙台空港といった超大型の案件への利用が中心ではあるが、その制度の対象はそれらのような多額の収入を上げることのできる施設にとどまらず、むしろ、現在までのところギリギリ黒字で運営できている、あるいは赤字であるものの創意工夫によって運営を改善できれば黒字化できる施設こそ、運営権制度の利用を検討すべきもの