全法人が適用対象!! 改正個人情報保護法への対策⑶

熊谷則一
(くまがい・のりかず 弁護士)
  • CATEGORY
    • 法人運営・ガバナンス・情報管理
  •  対 象 
    • 公益法人・一般法人
目  次
  • 改正個人情報保護法への対応
  •  •個人情報の取得(前号の続き)
  •   利用目的の通知又は公表 他
  •  •個人情報の第三者提供
  •   利用目的との関係
  •   個人データの第三者提供
  •   第三者提供に関するオプトアウト

改正個人情報保護法への対応

(承前)
◆利用目的の通知又は公表
【本人から直接書面等により取得する場合】
 個人情報の取得ルートは様々である。公開されている情報を取得する場合もあれば、本人から口頭で伝えられることによって取得する場合もある。このうち、個人情報取扱事業者が、本人から直接に、契約書その他の書面(電磁的記録を含む。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない(法18条2 項)。すなわち、この場合には、個人情報の利用目的を公表しているだけでは足りず、「利用目的の明示」が必要になる。
 「書面(電磁的記録を含む。)」は、申込書、契約書、アンケートハガキ、

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