全法人が適用対象!! 改正個人情報保護法への対策⑶
2018年11月21日
熊谷則一
(くまがい・のりかず 弁護士)
(くまがい・のりかず 弁護士)
- CATEGORY
- 法人運営・ガバナンス・情報管理
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- 改正個人情報保護法への対応
- •個人情報の取得(前号の続き)
- 利用目的の通知又は公表 他
- •個人情報の第三者提供
- 利用目的との関係
- 個人データの第三者提供
- 第三者提供に関するオプトアウト
改正個人情報保護法への対応
(承前)◆利用目的の通知又は公表
【本人から直接書面等により取得する場合】
個人情報の取得ルートは様々である。公開されている情報を取得する場合もあれば、本人から口頭で伝えられることによって取得する場合もある。このうち、個人情報取扱事業者が、本人から直接に、契約書その他の書面(電磁的記録を含む。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない(法18条2 項)。すなわち、この場合には、個人情報の利用目的を公表しているだけでは足りず、「利用目的の明示」が必要になる。
「書面(電磁的記録を含む。)」は、申込書、契約書、アンケートハガキ、
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。