遺産の寄付を受け入れるための体制構築の留意点
2018年06月08日
北詰健太郎
（きたづめ・けんたろう 司法書士）
（きたづめ・けんたろう 司法書士）
- CATEGORY
- 法人運営・寄付・遺贈
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 遺産の寄付を受け入れる体制構築の知識と手順
- １ 民法の知識の理解
- ２ 募集広告等の作成
- ３ 法人内ルールの策定
- ４ ディスクロージャー
- ５ 専門家との連携
- Ⅱ 民法の知識
- １ 被相続人と相続人
- ２ 法定相続人
- ３ 遺留分
- ４ 遺言
- Ⅲ 遺言書の内容
- １ 包括遺贈と特定遺贈（民法964条）
- ２ 遺言執行者
- Ⅳ 寄付を受ける遺産の種類
- Ⅴ 公益法人等における準備
- １ 法人内ルールの策定
- ２ ディスクロージャー
- おわりに
はじめに
4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えた日本では、死後、被相続人（故人）の遺産をどのように承継していくかが社会的なテーマとなっている。公益・一般社団法人、公益・一般財団法人（以下、「公益法人等」という。）に遺産を寄付することを希望する人も多く、公益法人等からすれば、遺産の寄付を受け入れることで貴重な活動原資になることが期待できる。既に多くの公益法人等がウェブサイト等を通じて遺産の寄付を募集しており、今後も益々こうした取組みは増えていくだろう。遺産の寄付を受け入れる方法については、大きく分けて①遺言書による「遺贈」という形で寄付を受け入れる方法、②「死因贈与」により寄付を受け入れる
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