上松公雄
【連載】公益法人税務Q&A

Q.退任した理事等から報酬の一部返納を受けた場合

2018年06月07日
2017年 12月１日号（No.954）
公益法人税務Q&A
上松公雄
（うえまつ・きみお　税理士）

 

Q.退任した理事等から報酬の一部返納を受けた場合

　当財団の収益事業において、長年にわたりコンプライアンスに違反する行為が行われていたことが判明いたしました。対外的な対応の他に、法人内部においても、直接、違反行為に関与した職員の処分は当然として、現任及び歴代の担当理事及び理事長に対しても相応の処分を受けてもらわなければならないと考えております。
　外部の専門家からは、対外的に理解されやすい方法として、現任の担当理事及び理事長には、その関与の度合いや監督責任の軽重に応じて、退任や降格、減給の処分とし、すでに退任されている歴代の担当理事及び理事長には報酬及び退職金の一部返納を求めてはどうかとの助言を受けています。
　ここで仮に、歴代の担当理事及び理事長か

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