公益認定課税制度の⾏⽅
2018年06月14日
成道秀雄
（なりみち・ひでお 成蹊大学特任教授）
成蹊大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学。成蹊大学経済学部特任教授、（公社）非営利法人研究学会副会長、（公財）日本税務研究センター常務理事。著書に『税務会計―法人税の理論と応用―』第一法規、２０１５年。編著に『税務会計学辞典』中央経済社、2017年。共著編として『非営利組織の財源調達』全国公益法人協会、2010年。 社団・財団法⼈に公益認定課税制度が創設されて、はや10年近くが経とうとしている。⼀般社団・財団法⼈の総数はおおよそ6万9000法⼈で、そのうちの9500法⼈、おおよそ15％が公益認定を受けたことになる。昭和25年のシャウプ勧告では、公益法⼈課税の如何は、それぞれの団体に対して⾯接、審査を⾏って決定すべきとしたが、戦後まもなく限られた税務職員に認定業務を増やす余裕はなかったことから、 （なりみち・ひでお 成蹊大学特任教授）
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