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　昨年12月13日、一般社団法人新経済連盟（代表理事・三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長兼社長）は、「社会的起業促進のあり方について」の報告書を公表した。
　本報告書は、社会的課題の解決を促進するため、営利・非営利問わず、社会的事業を行う全ての法人に対して認証制度を設置し、認証制度を前提とした減税制度を導入してはどうかと提言している。具体的には、認証制度における「社会的事業」の定義については、社会的課題が極めて多様であることを鑑みて幅広く読み込めるものとし、税制優遇等のインセンティブの対象とするに当たっては、外形的基準（資産分配の制限・設置後の年数制限・規模制限等）を付すことを提案している。このような社会的事業の促進は政府・与党でも活発に議論が進んでおり、もし、この提言が実現すれば、全所得課税型の一般法