【解説】「法人税法等の調査事績」に示された公益・一般法人への税務調査の実態
2018年05月21日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員）
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員）
- CATEGORY
- 時事解説・統計分析・税務調査
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅱ 法人税の実地調査の状況 Ⅲ 消費税の実地調査の状況 Ⅳ 源泉徴収義務者数及び源泉所得税等の実地調査の状況 むすび
まえがき
国税庁から、「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成29年11月）」が公表され、平成28事務年度（平成27年7月〜平成28年6月）において課税対象となる収益事業を行った公益法人等（法人税法別表第2に掲げる法人）の調査事績が明らかとなった。
これによると、公益法人等（宗教法人、財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人、その他。以下同じ。）の合計で、「申告漏れ所得金額」が56.9億円（76.8％）、そのうち「不正所得金額」は1.8億円（41.8％）であった（かっこ内は前年対比）。
前年は、「申告漏れ所得
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