高まる法人の労災リスクと業務災害保険が果たす役割
2018年05月10日
小菅光浩
(こすげ・みつひろ 東京海上日動火災保険株式会社)
(こすげ・みつひろ 東京海上日動火災保険株式会社)
- CATEGORY
- 法人運営・保険・業務災害
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
はじめに
近年、職場でのいじめやハラスメントによる精神疾患(メンタルヘルス疾患)や過重労働による脳疾患・心疾患等のメンタルヘルス不調者は急増しており、中には職員やその遺族から法人に対し労災訴訟を提起され、法人としては高額な損害賠償金を負担するケースがあります。こうした、メンタルヘルス不調者の増加を背景に、国としては労働安全衛生法を改正しており、2015年12月から従業員50人以上の事業場を対象に年に1回のストレスチェックを義務化するなど、法人のメンタルヘルス対策の強化が求められています。また、(公財)あいちコミュニティ財団のようにパワハラやセクハラ、不当解雇といった労働紛争で法人又は役員が職員か
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!