高まる法人の労災リスクと業務災害保険が果たす役割

小菅光浩
(こすげ・みつひろ 東京海上日動火災保険株式会社)

はじめに

 近年、職場でのいじめやハラスメントによる精神疾患(メンタルヘルス疾患)や過重労働による脳疾患・心疾患等のメンタルヘルス不調者は急増しており、中には職員やその遺族から法人に対し労災訴訟を提起され、法人としては高額な損害賠償金を負担するケースがあります。
 こうした、メンタルヘルス不調者の増加を背景に、国としては労働安全衛生法を改正しており、2015年12月から従業員50人以上の事業場を対象に年に1回のストレスチェックを義務化するなど、法人のメンタルヘルス対策の強化が求められています。また、(公財)あいちコミュニティ財団のようにパワハラやセクハラ、不当解雇といった労働紛争で法人又は役員が職員か

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