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　2月9日、内閣府休眠預金等活用担当室は「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（案）」を公表し、同日、パブリック・コメントに付した（意見募集は既に終了。2月9日（金）～3月10日（土）まで。）。
　預金者等が名乗りを上げないままとなっている休眠預金等は、毎年700億円程度と言われている。政府は、この休眠預金を有効活用しようと2016年に休眠預金活用法を成立させ、金融機関から預金保険機構、指定活用団体、資産分配団体を通して非営利法人に助成・貸付をし、公益活動を促進するために活用していく。
　基本方針は7項目からなり、公益活動を行う団体は資産分配団体から助成等を受ける条件として、成果目標などの事前の同意が求められる。また、一定の期間を区切った支援を行うこととし、休眠預金等に係る資金に依存した