公益・一般法人オンライン

はじめに

補助金等（補助金と助成金、及びこれらと同じ定義に属するものを指す。以下同じ。）とは、それらを支給する主体からみると、国・地方自治体・財団など様々なものがある。また補助金等の支給目的は、支給される法人・個人の活動の主目的に資するためのものだけでなく、（特に法人の）管理業務の支援のためのものもあり、補助金等の種類は多岐にわたる。助成を行う公益法人・一般法人も少なからずあるが、本稿では補助金等を受け取る側の法人における会計処理等とその留意点について整理することとする。
なお、紙幅に限りがあることから、多くの読者の属する法人類型が利潤の獲得と分配を目的としない非営利法人であることに鑑み、本稿は会計基準として「公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会）」（以下、「公益法人会計基準」と略す。）を適用し、「公益法人会計基準の運用指針（平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会）」（以下、「運用指針」と略す。）及び「公益法人会計基準に関する実務指針（非営利法人委員会実務指針第38号　平成28年3月22日　日本公認会計士協会）」（以下、「実務指針」と略す。）に準拠する会計処理を前提にしている。
また、本稿において意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解であることを予めお断りしておく。

補助金等の意義

補助金等の会計処理と注記を検討するにあたり補助金等の目的、性質、内容等を最初に整理する。
運用指針の「10．補助金等の取扱いについて」によれば、補助金とは、「補助金、負担金、利子補給金及びその他相当の反対給付を受けない給付金等をいう」とある。反対給付のないことがそ