公益・一般法人オンライン

Ⅰ　公益法人等に対する源泉所得税調査の状況

　平成29年11月に国税庁から発表された「平成28事務年度・法人税等の調査事績の概要」によると全国の源泉徴収義務者（給与所得）は354万3,000件となっており、そのうち公益法人等（法人税法別表二に掲げる公益法人・非営利型一般法人を含む非営利法人）の数は16万5,000件（平成29年6 月30日現在）となっている。この16万5,000件に対する源泉所得税の実地調査の実施状況は次の表のとおりであり、税務署等は公益法人等の約2.6％を調査したことになる。また、調査を受けた公益法人等の66.6％に源泉所得税の徴収漏れがあり、1 件当たりの追徴税額は92万7,000円という調査結果になっている。

【表：源泉所得税の実地調査の状況】
出典： 国税庁「平成28事務年度　法人税等の調査事績の概要」より。
※ 事務年度……国税庁等の事務年度は7 月から翌年6 月までとなっている。

　「税制上の公益法人等」や「公益法人に対する調査の流れ」は法人税の調査（本誌拙稿23頁参照）と源泉所得税の調査は、ほぼ同様であるので、本稿では割愛させていただき、以下、源泉所得税調査における特有の事項について解説していくこととする。

Ⅱ　源泉所得税の調査対象の選定

　税務署等では次のような視点で調査対象の選定を行っている。

資料情報による無申告の源泉徴収義務者の把握・調査選定

　税務署等は源泉徴収義務のある公益法人等をすべて把握しているとは考えていない。
　源泉徴収義務があるにも拘わらず、適正に納付を行っていない法人も存在すると考えている。
　国税局課税部の内部文書（㈱ロータス21が開示請求し、ニュースP