公益・一般法人オンライン

はじめに

現在の公益法人制度に移行して、10年が経過し、事業環境の変化に応じて、事業の追加・変更といった事業の拡大や、事業の廃止・統合といった事業再編を検討している法人も増えてきているのではないだろうか。
そこで本稿では、公益法人における事業の追加・変更・廃止・統合のそれぞれについて、設例を解説しながら、留意点等について説明していきたい。

Ⅰ　事業の追加

公益法人が公益目的事業や収益事業等を追加する場合には、原則として、行政庁に対して変更認定申請が必要となる。変更認定を規定する認定法第11条第1 項に示される、「公益目的事業の種類又は内容の変更」（第2 号）、「収益事業等の内容の変更」（第3 号）に該当し、行政庁において、改めて当該事業の公益性について判断する必要があるからである。
ただし、受益対象の拡大や規模の拡大であって、明らかに公益性の判断が変わらないケースについては、変更届出によることができるとされている。ここでは、様々な事業の追加のケースを見ていきたい。
【設例1 】定款変更による事業追加のケース
　公益財団法人Ａは、従来から奨学金の給付事業を行っていた。今般、幅広く学生支援を行うために定款に無利息で行う奨学金の貸与事業の追加を検討している。＜解説＞
定款変更による事業の追加は、行政庁による過去の移行認定、公益認定又は変更認定の審査において当該事業の公益性や財務3 基準への準拠性について審査されていないことから、変更認定申請が必要となる。
そもそも、定款の変更は、社団法人であれば社員総会の決議（法人法第146条）、財団法人であれば、評議員会の決議（同200条）が必要である。定款記載事項の変更のうち、事業の追加は、法人運営に重要な