Q.会員に無料配布する会報誌の広告料収入が多額に上る場合
2018年11月22日

上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士)
(うえまつ・きみお 税理士)
Q.会員に無料配布する会報誌の広告料収入が多額に上る場合
当協会は非営利型の一般社団法人です。現在、収益事業は行っていませんが、従前より疑問に感じていたことがありますので、ご教示願います。当協会では、会員向けに、いわゆる会報誌(季刊)を発行しています。本来、会報誌の発行も出版業に含まれるものではありますが、会員にのみ配布することから法人税の規定によって収益事業に該当しないものとしての扱いとなっています。
ところで、会報誌には会員及び会員外の企業などの商製品やサービスに関する広告、人事報告、賀詞広告などを掲載しています。その収入は会報誌の製作費用などに充当していますが、このところの経済の良好な推移を反映して収入金額も増加傾向にあります。
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