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　3 月20日、スポーツ庁はスポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会を開催し、スポーツ競技団体の新たな運営指針となる「スポーツ団体ガバナンスコード（案）」（以下「本案」という。）を提示した。
　昨今のスポーツ団体で相次ぐ不祥事に対し、超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎氏）はガバナンスコードの策定をスポーツ庁に提言していた（詳細は本誌昨年9月1 日号参照）。それを受けて、審議会ではコード案の検討を重ねてきた。
　本案では、理事の在任期間について「原則として10年を超えない」ことを明記し、外部理事の占める割合を「25％以上」、女性理事の割合を「40％以上」とすることなど、海外でのガバナンスコード事例に基づいた試案となっている。また、本案は弁護士や公認会計士等の有識者らによるコンプライアンス委員会