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日本大学商学部教授。青山学院大学大学院経営学研究科博士後期課程満期退学。専門は税務会計論。非営利組織関連の著作として、「非営利法人課税の本質」『非営利法人研究学会誌』第17巻、2015年７月、「英国における非営利組織に関わる税制度と組織の持続性」『商学集志』第88巻第２号、2018年９月など。　消費税は、消費者が財やサービスを消費することに担税力を認め、消費者には税負担を、事業者には納税義務をそれぞれ負わせるタイプの間接税である。その消費税率が、二度の延期を経て、今年秋に10％へと改定される予定である。
　長期のデフレに苦しんできたわが国では、政府・日銀による物価上昇目標が掲げられ、既に値上げされている品目も少なくない。非営利組織である学校の授業料もまた近年値上げが実施されている。筆者の所属す