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　11月22日、内閣府公益認定等委員会の答申に基づき、行政庁（内閣総理大臣）は公益財団法人日本プロスポーツ協会（会長：島村宜伸元文部大臣）に対し是正勧告を行った。
　勧告書によれば、当該法人は、平成30年11月15日以降、評議員会が1 度も開催されなかったことや評議員会の承認を受けた計算書類を内閣府に提出していないこと、理事が法令に基づく役割を認識していないこと等が指摘された。
　評議員会が開催されない要因としては、評議員会の規模が過大であることが挙げられている。当該法人の評議員には、15加盟団体と5 テレビ局において一定の役職を占める者を含め、20名を超える者が選出されている。このため、評議員会の開催にあたっては、「平成30年度には（日程調整に）約4 か月の期間を要しており、同31年度には4 度の