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現在、多くの法人で会計ソフトは使用されているが、決算整理仕訳は経理担当者が内容を理解する必要があり、また決算書の数値が正しいのかどうかは自ら検証する必要がある。ソフトに頼ってばかりの経理担当者は間違いが起きたとしても気づくことはできないかもしれない。

Ⅰ　決算

広辞苑によると、決算とは、「①勘定を締め切ること。収入・支出の最終的な計算。②企業などで、期末に帳簿記録を整理・集計して帳簿を締め切り、期中の経営成績と期末の財政状態を計算・確定するとともに、決算報告書を作成する簿記上の手続。③国や地方公共団体の一会計年度における歳入・歳出の総計算。」と示されている。概ね、会計期間の事務を締め切り、最終的な計算書を作成することと理解できる。すなわち、決算を通して企業、国、地方公共団体、公益法人等といった事業体は、その活動の結果について、整理し、取りまとめ、報告することが求められている。
現在、多くの法人では会計ソフトを利用しながら決算整理仕訳を起票し、決算書の作成を行っていると思う。減価償却費のように、自動的に起票される決算整理仕訳もあるだろう。こうした会計ソフトの利用は、経理担当者の負担を軽減し、決算業務の効率化をもたらしている反面で、個々の決算整理仕訳の本質を理解し、決算整理仕訳の内容を検証するという面では、徹底されておらず、結果として決算書の数値を誤ってしまう例も少なくない。
そこで本稿は、決算整理仕訳の本質を理解し、効果的な決算整理作業ができるように、具体的にどのような準備が必要か、どのような視点で取り組めばよいのかについて、決算実務のポイントとして解説していくこととする。

Ⅱ　決算整理の必要性

まずは決算整理の必要性について確認しておきたい。法人は